福島:小遣いではなく賠償を
内閣総理大臣 野田佳彦 殿 :
私たち憂慮する市民は、福島の原発災害への賠償金に関する新しい指針を再検討し、福島県及びそれ以外の地域で原発災害による影響を受け、高い放射線レベルにさらされている個人及び家族に対して適切な援助を提供するよう要請します。賠償額は人々が失ったもの、必要としているものに基づいて決定されるべきであり、少なくとも警戒区域の被災者と同額の賠償金が支払われるべきです。この困難の時に、日本の家族、子供たち、そして孫たちを失望させるわけにはいきません。
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新たな損害賠償指針に基づいた原発事故の賠償金の支払額は、大人1人につきたった8万円です。これは、日本の最低賃金(月額)の半分に過ぎません。家や仕事を失い、必死に努力をしている大勢の人々に対する侮辱です。さらに彼らは、より安全な場所にすぐにでも移動しなければならないのです。野田首相は、自らの信頼性が揺らいでいることを理解しています。Avaazが関係者らに聞いたところ、政府はこの災害で最もひどい打撃を受けた人々へのさらなる援助金を検討しているようです。
過ぎ行く一日一日が、そこに住む人々にとって苦しみの、恐怖の、安全な場所で暮らしたいと強く願う一日なのです。正しい対策を実施するよう政府を動かすのは、私たち市民による大規模な抗議しかありません。野田首相に一歩踏み出し、原発事故被災者全員への公正で適切な援助を約束するよう、手遅れになる前に全国から皆の声を合わせて求めましょう。今すぐ署名を、そして署名について知人友人に知らせてください。署名人数が5万人に達した時、そのメッセージは直接総理官邸とメディアに届けられます。
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